2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
やはり和食に対する関心が世界的に高まっておりますので、ホタテガイやブリといったいわゆるキラーコンテンツという生鮮水産物にとどまらずに、今お話のあったファストフィッシュといいますか、水産加工品、かまぼこというのは元祖ファストフィッシュじゃないかと、こう思いますけれども、こういうものについても輸出を大きく伸ばしていく余地があるんではないかと、こういうふうに考えております。
やはり和食に対する関心が世界的に高まっておりますので、ホタテガイやブリといったいわゆるキラーコンテンツという生鮮水産物にとどまらずに、今お話のあったファストフィッシュといいますか、水産加工品、かまぼこというのは元祖ファストフィッシュじゃないかと、こう思いますけれども、こういうものについても輸出を大きく伸ばしていく余地があるんではないかと、こういうふうに考えております。
この表示を義務付けていることにつきましては、冷凍を経ていない生鮮水産物、これと、いったん冷凍後解凍したものとの間には、味、価格に差があると、こういった一般的な理由に加えまして、冷凍したか否かで、刺身にするかどうか、こういった調理方法を変えるということが多いという水産物特有の事情がある、こういったことを踏まえまして、消費者が水産物を選択するに当たって解凍表示が必要というふうに判断したことによるものでございます
したがいまして、生鮮水産物の原産地表示に当たりましては、輸入品として原産国として表示すべきだろうというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君） 生鮮水産物についての表示の問題でございます。 私ども、消費者の適切な商品選択に資するという観点から、ＪＡＳ法に基づきまして、平成十二年七月からですけれども、生鮮水産物の名称、それから原産地、それから解凍又は養殖の別の表示が義務付けられているところでございます。なお、原産地でございますけれども、国産品の場合には生産をした水域の名称又は地域名でございます。
ですから、むしろ逆に言いますと、先生、先ほどＪＡＳ制度の話をされましたが、去年の七月から生鮮水産物についてはすべて原産地を表示することになっています。四月からは順次、加工水産物についても表示をすることになっています。
○政府参考人（渡辺好明君） ＪＡＳ法の改正によりまして表示が変わったわけでありますけれども、生鮮水産物につきましては平成十二年七月から表示が義務づけをされまして、原産地の表示をすることになっております。 したがって、今話題になりましたズワイガニのケースですと、日本漁船が金沢沖でズワイガニを漁獲しますと、名称ズワイガニ、原産地金沢沖、こういうことになります。
例えば生鮮水産物でいえば、商品差別化ということも一つあります。例えば関サバ、関アジなどというのは、同じアジ、サバでも十倍ぐらいの値段が出るというふうなことでもございますし、また、加工や流通の面でも、一定のきちんと消費者に選ばれるような販売上の工夫、加工上の工夫をしていくということが大事です。
生鮮水産物については十二年の七月から、水産加工品については本年の四月から品質表示の義務づけがなされております。この対象になる品目を次第にふやしていきたいと思っております。
水産物につきましても、生鮮水産物それから原料水産物も含めまして、これはどこの国から入ったものであるかとか、どこの漁場でとれたものであるのかというのを逐一表示するように表示制度が充実されてきております。消費者はそれを一つの指針として、鮮度が高く、新鮮、良質、安全といいましょうか、その三つのキーワードで水産物についても選んでいく、そういう時代の趨勢にあるのではないか。
生鮮食品につきましては十二年の七月から、加工食品につきましても十三年の四月からこれが適用されておりますので、輸入される生鮮水産物におきましては原産地、それから、輸入される水産加工食品におきましては原産国名の表示が義務づけられております。私どもは、その表示ルールの徹底に努めてまいりたいと考えております。
幸い、既に生鮮水産物については各種の表示が昨年の七月から実施されているわけでありますが、この四月一日からは加工水産物についても名称あるいは原材料名等の表示がＪＡＳ法によって行われることになっております。ＪＡＳ法の中では、きちんとした内容の表示をするということ、品質の表示をすることと同時に、紛らわしい表示をしてはいけないということになっております。
さらに、水産物鮮度保持流通総合推進事業及び生鮮水産物冷却貯蔵温度基準設定事業に助成するとともに、魚介類に含まれる栄養成分の食用利用化を図るための加工処理及び量産化技術の開発等を行う魚介類有効栄養成分利用技術開発事業を実施いたしました。
運輸省におきましては、倉庫業の適正な運営を図りますために、毎月冷蔵倉庫につきましては、生鮮水産物、畜産物、農産物等、十の分類によりまして、入庫量、出庫量及び月末在庫量を報告さしておりまして、その集計結果は倉庫統計月報で公表しているところでございます。
若干確かに生鮮水産物について、先ほど名前を挙げて少し不漁だったという面があるのですが、それはことしに入って直ってきておりますけれども、数字の上でも少し出ているような気がいたします。 そこで、全体的に、これは長官に私の考え方を申し上げたいのです。いまずっとこの倉庫の状態についてお聞きしたわけですけれども、言えば、まず一つはばらばらだということです。
それに基づきまして、省令で報告義務を課しておりまして、その報告に基づきまして、冷蔵のものにつきましては全事業者、五十一年で申し上げますと千二百三十五事業者あるわけでございますが、その事業者から、分類といたしまして、保管容積、それから生鮮水産物、冷凍水産物、塩干水産物、水産加工品、この四つの品目に分類いたしまして、毎月保管残高を徴収しております。
それから、水産物の消費者価格の安定についての御質問が第三点でございましたが、生鮮水産物の価格は、近年上昇の傾向が見られるわけでございますが、これは基本的には中高級魚を中心とした旺盛な需要に対し、これに即応した供給が行なわれていないこと、人件費をはじめとする諸経費の増高、流通コストの増大等に原因があるのでございます。
その解決は、魚価の安定をはかることが急務であると思うのでありますが、総理、並びに農林大臣は、生鮮水産物の価格対策及び流通対策をどのように講じようとするのか、具体的に伺いたいのであります。
生鮮水産物が非常に上がっておるのじゃないか。
御承知のごとく、われわれ水産物小売り業におきましては、その扱う商品が生鮮水産物であるという特殊性から、その仕入れ、販売方法等、店舗の経常において、他の業界に比べて従来は比較的変化が少なかったのであります。近年に至り、経済の高度成長に伴う消費水準の上昇や、食生活の改善、経営コストの上昇等によりまして、急速に企業としての近代化が要請されてきております。
ことにノリは生鮮水産物と違いまして、貯蔵保管がききますので、そういう点にかんがみまして、私どもとして今後ぜひこれらの点について至急具体的な案を作って対処して参りたい、こういうふうに考えております。 ところで、一方韓国ノリにつきましては、御承知のようにもうここ数年来国会でも問題になっておりまして、昭和三十一年でございますが、参議院の農林水産委員会で決議がありまして、政府に申し入れがございます。
最後に、私らが長崎市の魚市場へ参りました際、漁業関係者から生鮮水産物の輸送について左のような陳情を受けました。すなわち、鮮度の保持を生命とする生鮮食料品の輸送には冷蔵車を使用することは原則であるが、冷蔵車の配車にむらがあり、秋冬の繁忙期においては冷蔵車の不足は顕著であって輸送に大きな支障を来たしておるから、冷蔵市の増備とともに地理的関係も考慮して冷蔵車の増配方を願いたい。
それから取引の内容につきましても、生鮮農産物と生鮮水産物との間に、取引の態様を変えることに応ずる法律の規定を必要とする、こういう問題がありますので、これらはさらにもう少しひまをかけて実態を調査いたしまして、その上で法律の根本的な改正をいたしたい。
その際問題になりますのは、生鮮農産物、生鮮水産物の取引方法と肉の取引方法とは、これは今問題を提起して研究を進めておるのでありますが、これが変ってきておるんじゃないか。従ってやはりそれを別建にしなければいかぬじゃないかという意見が相当強く出てきておる。しかし果してどうかということは、水産業界なら水産業界の中で、必ずしも意見が一致しておりません。
こういう点が我々の調査の結果で現われたのでありますが、これがそうしたならば、我々が調査の目標として考えました消費者生活との関係においてどういう関係になるか、こう考えて参りますと、勿論こういう不正な取引が行われて魚の値段が高いという非常に精密な計算が出て来れば問題ないのでありますが、御承知のように魚の取引のコストと言いますか、それはなかなかむずかしい問題でありますが、こういう生鮮水産物のごとく原価の定
○田口委員 私は昭和二十四年度の生鮮水産物出荷に対する報奨物資配給の件につきまして、政府にお尋ねいたしたいと思うのであります。
生鮮水産物出荷に対する。リンク物資の配給に伴う損失補填に関しましては、なお愼重審議をいたしたいと思いますので、これを水産金融に関する小委員会に移したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕